http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_paper.htm

（日本国特許庁）

■第Ｉ欄：発明の名称

　発明の名称は、日本語での出願の場合は日本語そのままです。一方、英語の願書で英訳する場合は、２語以上７語以内であることが望ましいとされています（規則４．３）。

■第II欄：出願人

　第I欄の下には第II欄：出願人を記載する欄があります。氏名は出願人の氏名、住所は国名です。例）日本

　なお、出願人登録番号というのがありますが、これは一度出願した人が次回の出願時に、他の情報がなくても出願人を特定できるよう便宜的に自動付与される番号です。発明者の方が自ら出願をする場合は「この欄に記載した者は発明者でもある」にチェックをします。

　１．願書、２．明細書、３．請求の範囲、４．必要な図面、５．要約

　この他には、６．ヌクレオチドまたはアミノ酸の配列の開示を含む場合の電子形式の配列表、７．寄託された生物材料に関する表示、を提出することもあります。

　この様に多くの書類を提出しなければならないなかで、願書というのは、カバーレターのようなものです。

　特許出願は、早期審査制度を利用する場合を除き、原則審査請求をして１年半程度

　かかって出願の審査がはじまります。その後特許庁からの通知などの対応があり、

　特許（登録）までにずいぶんと時間がかかります。これに対し、実用新案の場合は

　早期登録制度で実体審査がないので、出願から２～３ヶ月で登録されます。さて、

　実用新案が登録されると、権利（実用新案権）が発生します。この権利の特徴は

　以下の通りです。

（１）権利の存続期間

　実用新案権の存続期間は出願日から１０年です。

　ライフサイクルの短い商品や、模倣され易い製品などは、実体審査を経ずに

　早期登録を受けることで速やかに考案を保護することが重要です。

　なお、実用新案登録は実体審査なしにされますので、新規性や先願などの

　登録要件を満たしていないと無効理由とされてしまいます。

（２）実用新案登録に係る書類の訂正

　実用新案権者は設定登録後でも実用新案登録請求の範囲・明細書・図面を

　１回のみ訂正することができます。請求項の削除ならば、何度でも訂正できます。

（３）権利行使の際の評価書提示義務

　本来無効である実用新案登録も存在するため、実用新案権を行使する際には、

　実用新案技術評価書を提示して警告をする必要があります。

　実用新案技術評価書は考案の新規性・進歩性などを評価するもので、誰でも

　特許庁長官に対して請求できます。一方、誰でも実用新案登録無効審判を

　請求できます。警告や権利行使をした後に、その実用新案登録が無効になった

　場合、実用新案権者は相手方に対して損害賠償責任を負うことになります。

（４）その他実用新案特有の制度

　実用新案登録に基づく特許出願として一定期間内に実用新案登録を特許出願に

　変更することができます。この場合、新規性などの判断は変更出願日基準と

　なります。

特許制度の保護対象の発明まではいかないけど、日常生活に役立つような

ちょっとした工夫・小発明は、実用新案制度・実用新案法で保護されます。

実用新案制度はかつて特許制度とほぼ同様の制度でしたが、平成５年法改正（１９９３年公布、翌年施行）によって大幅に変更されました。現行制度は、実体審査を経ることなしに早期に登録される点が最も大きな特徴です。

●実用新案制度の主な内容（登録前）

（１）実用新案法の保護対象

実用新案法の保護対象は「物品の形状、構造または組合せに係る考案」です。

考案とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」です（実２条１項）。

「考案」の定義には「高度のもの」がない点で、特許法の保護対象たる

「発明」と異なります。また、「形状、構造または組合せに係る」とあるので、

化学物質、組成物、動植物品種、コンピュータプログラム自体は登録できません。

（２）実用新案登録を受けるための要件

　実用新案登録の要件は、産業上利用できる考案であること、新規性、進歩性

（特許法の進歩性より緩やか）を備えること、先願に係る考案であることなどです。

（３）出願から登録まで

　実用新案登録を出願する際、願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、

　要約書を特許庁長官に提出する必要があります。特許出願とは異なり、図面は

　必須書面となります。出願すると、公序良俗に反していないか、考案の単一性を

　満たしているかなど、基礎的要件と方式的要件の審査が行われ、要件を満す場合は

　設定登録されます。特許出願における審査請求制度や実体審査がないため、

　早期に（２〜３ヶ月程度）考案が保護されます。

　また、出願公開制度もありませんが、設定登録後は登録実用新案公報が発行されます。

特許庁のホームページで紹介されています。

⇒　http://www.jpo.go.jp/beginner/pdf/125anniversary/125anniversary201.pdf

今も昔も開発技術は発明家の特許により支えられているといいう事例の一つです。

（出典元：特許庁ホームページ　「現代の発明家から未来の発明家へのメッセージ」第２期）

弁理士会のホームページで紹介されています。

→　http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/hits/hits02.html

人気商品は特許により支えられているといいう、成功事例の一つです。

（出典元：日本弁理士会ホームページ　「ヒット商品を支えた知的財産権」）

弁理士会のホームページで紹介されています。

→　http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/hits/hits01.html

人気商品は特許により支えられているといいう、成功事例の一つです。

（出典元：日本弁理士会ホームページ　「ヒット商品を支えた知的財産権」）

ビジネスモデル特許がどういうものか、成功した実例を挙げて紹介します。『マピオン特許』として有名なビジネスモデル特許があります（特許第２７５６４８３号・凸版印刷㈱）。

これは、インターネット上のウェブサイト検索エンジン、たとえばヤフーで検索すると、マピオンの地図が出てきて場所を調べることができる仕組みです。

マピオン地図は、車で使われるほか、現在どこにいるのか、といった居場所、どういうルートを通れば目的地に到達できるか、実際に通ったルート（軌跡）、場所その他何かを探す場合の検索が可能など、使用用途は多様です。

マピオン地図の検索機能は、マピオンのトップページを見て、エリアで探す方法、キーワードで探す方法のなど、さまざまです。

また、「いまどこマピオン」という機能では今どこにいるか、地図上に表示されます。さらに、「ここでねマピオン」という待ち合わせのための機能もあります。

ビジネスモデル特許は、ビジネス方法(ビジネスメソッド)の特許のことをいい、ビジネスの仕組み・ビジネス方法に関する特許を意味すると捉えるとよいでしょう。

ここでいうビジネスモデルとは、ＩＴ（情報技術）分野や、経営・経済学その他の分野におけるビジネスモデルと呼ばれるものとは意味が少し異なります。

一般には、ビジネスモデルとは、利益を生むビジネス、お金を稼ぐことのできるビジネスの仕組みのような意味で用いられているようですが、ビジネスモデル特許にいうところのビジネスモデルとは単に前記の意味をいいます。

ビジネスモデル特許は、ビジネスの仕組み・方法についての特許であることを前提としつつ、日本では、この特許が欧米諸国から遅れて一時ブームのようになりましたが、一般にはビジネスモデル特許は、通常の特許に対して特殊なもので、特許が認められにくいとされています。

その理由は、そもそもビジネスの方法そのものは、特許の対象とされておらず、そのビジネス方法にコンピュータ（ハードウエア）が介在してそれと協働することにより初めて特許の対象となる、とされています（特許審査基準）。

どういうことか、よくわかりにくいと思いますが、要するに、インターネットビジネスのように、コンピュータを使って取引するビジネスモデルで、それに新規性などの要件を満たせば特許の対象となるのです。

ビジネスの発展には、日本だけではなく外国で特許を取るなど、国際的な知財マネージメントが欠かせません。

ところで、外国特許とは、そもそも何なのでしょう。巷では外国特許、

海外特許、国際特許、世界特許など、似たような名称をよく耳にします。

特許権とはそもそも発明を独占的かつ排他的に使用する権利のことを指します

が、これは国が認めて初めて権利として成立します。

この基本原則は世界のどの国や地域でも同じことです。

つまり、ひとつの国で通常の特許出願を行い、特許が認められた場合、
特許権の効力はその国の中での実施にしか及びません。
 
この考え方を「属地主義」といいます。ということは、日本で認められた
特許権も、外国では自動的に認められる訳ではないということです。
 
このようなことから、通常「特許」というと、日本で取った特許を意味
するため、日本以外の国で認められている特許については、これと区別した
言葉が必要となってきます。
 
そこで日本以外の国から受ける特許を総称して、「外国特許」と呼んでいる
のです。ただし、これは法律用語ではなく、俗称と考えてよいでしょう。
 
ということは外国特許はかなり幅広いものですね。
アメリカ（米国）で出願して得た特許もヨーロッパ（欧州）、中国、韓国、
香港で出願して得た特許も、すべて外国特許でくくられてしまいます。
ちなみに海外特許という呼び方も、この外国特許と同義で使われています。
 
なお、国際特許はこれらと異なります。
ＰＣＴという特許協力条約に基づいて一つの出願手続で希望する複数の国の
特許を取得するためのものです。
 

　学会での発表、業界誌等の刊行物への発表や、博覧会への出展等により、

その発明の新規性が失われた場合には、一定の条件のもとに例外的に救済を

受けることができます。これを、発明の新規性喪失の例外といわれます。

　特許法は、新規発明公開の代償として特許権を与えるために、新規性を

特許要件の一つとしています。

　しかし、新規性のない発明のすべてについて特許を受けることができない

とすれば、発明保護の観点から具体的妥当性に欠けることもあります。

　刊行物に発表した発明などは、早期に公開することによって技術の進歩や

研究の発展に貢献するので、保護に値します。このため、特許出願人を保護

するため、第三者に不測の不利益を与えない範囲で、発明の新規性喪失の例外

が認められています（特許法３０条）。

　特許出願の時を基準として判断されます。発明の時を基準にするとその時の決定が困難で、発明を秘密化をまねくおそれがあり、公開時を基準にすると公開の立証等が必要になり不便だからです。日だけではなく、時分も問題になります。ある日の午前中に同じ発明が学会等で発表され、午後に出願しても新規性なしで拒絶されます。

●発明の新規性の喪失に例外がある

　発明の新規性の要件については、発明保護の観点から、公衆に不測の不利益を与えない一定の範囲で、発明の新規性の喪失の例外が認められています（次項参照）。

特許を受けることができる発明は、今までにない新しいものでなければ

なりません。すでに公開されて誰でも知っているような発明は何ら新しい

技術を提供するものではありません。

これに特許権という独占権を与えることは、社会にとって利益にならず、

新規発明公開の代償として特許権を与えることにより産業の発達に貢献する

という法目的をかえって阻害することになるからです。

前述したように、特許法では、新規性のない発明を除き特許を受けることが

できる（特許法29条1項柱書）と規定され、この新規性のない発明について

３つが列挙されています（同項１～３号）。

それは、（１）公然知らせた発明、（２）公然実施をされた発明、

（３）頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に

利用可能となった発明、の３つです。

言い換えれば、これらの発明に該当しないと認められれば、新規性がある

発明と言えるのです。